2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
このように科学技術・イノベーションの国際研究拠点として世界に冠たるＯＩＳＴが、更に卓越した存在として高みを目指すために、科学技術振興の観点からも、日本政府一丸となっての継続的かつ力強い支援が不可欠です。 ここで、お伺いします。 このように国際的に認められる成果を創出しているＯＩＳＴに対しては、政府による確実かつ手厚い予算措置が必要です。御見解をお聞かせください。
このように科学技術・イノベーションの国際研究拠点として世界に冠たるＯＩＳＴが、更に卓越した存在として高みを目指すために、科学技術振興の観点からも、日本政府一丸となっての継続的かつ力強い支援が不可欠です。 ここで、お伺いします。 このように国際的に認められる成果を創出しているＯＩＳＴに対しては、政府による確実かつ手厚い予算措置が必要です。御見解をお聞かせください。
この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百七十三億円となっております。 本年三月二十六日、第六期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定され、今後五年間の政府研究開発投資の目標を約三十兆円に設定しました。本年度は、目標達成に向けた初年度となります。
この通常国会の冒頭、科学技術振興機構、ＪＳＴ法が改正されまして、十兆円の規模の大学ファンドが創設されました。これまでにない画期的な仕組みで、国立大学の在り方も大きな転機をもたらすものだと思っております。 この大学ファンドは、志のある優秀な若者に、研究の道へ進んでいくための大学院博士課程の学生の支援とともに、世界に伍する研究大学の抜本的な機能強化を目的としていると思います。
そしてまたベンチャーへの出資というお話もございましたけれども、今国会では、十兆円の規模の大学ファンド、この創設のための科学技術振興機構法、ＪＳＴ法が改正、可決をしました。そして、所要の予算、これを盛り込んだところでもございます。
お手元の資料にありますように、四つさっき特出しをしている比較的金額の大きいもの以外に、例えば産業革新投資機構は十九億、官民イノベーションプログラムは三十億、あるいは科学技術振興機構は三億、そして地域脱炭素投資促進ファンドは十三億と、決して少なくない額のマイナスになっているわけですね。
いわゆる科学技術振興費についてであります。 政府は、第五次の総合科学技術イノベーション基本計画において、今後五年間の政府の研究開発予算、過去最大規模です、総額三十兆円としますという目標が定められています。
一方、今月から前倒しで開始いたしました本格共用に対する御期待ということでございますけれども、「富岳」では様々な分野の研究開発に役立つ幅広いアプリケーションを利用することができますので、その世界最高水準の性能と汎用性の高さをアカデミアはもとより産業界の方にも幅広く御活用いただきまして、科学技術振興や産業競争力強化を始めといたしまして、安全、安心の国づくりなどの様々な分野におきまして画期的な成果の創出につながることを
○委員長（太田房江君） 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により経済が低迷する中にあっても、世界各国は科学技術イノベーションへの投資の強化を計画しております。
次に、科学技術振興機構法改正案について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。 次に、令和元年度決算剰余金処理特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
本法律案は、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実及び優秀な若年の研究者の育成、活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
───── 第一 令和二年度一般会計補正予算（第３号） 第二 令和二年度特別会計補正予算（特第３号 ） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一及び第二 一、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） 一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 一、国立研究開発法人科学技術振興機構法
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
――――――――――――― 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。 ――――――――――――― 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔左藤章君登壇〕
総務委員会 委員長 石田 祝稔君 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 共産 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） 財務金融委員会 委員長 越智 隆雄君 令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出） 文部科学委員会 委員長 左藤 章君 国立研究開発法人科学技術振興機構法
○高木委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案、同委員会の審査を終了する予定の国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、文部科学委員会の審査を終了する予定の国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から
内閣提出、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○萩生田国務大臣 この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により経済が低迷する中にあっても、世界各国は科学技術イノベーションへの投資の強化を計画しております。
内閣提出、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。 ――――――――――――― 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
また、科学技術振興費につきましては、一兆三千六百七十三億円を計上しております。 地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆五千九百十二億円、地方特例交付金として三千五百七十七億円、合計十五兆九千四百八十九億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
この質問を大臣にするに当たって、文部科学省の所管ということで確認をいたしておるんですが、ここでわざわざ申しておりますのは、文部科学省の取組も当然応援するんですが、今申した、いわゆるナノテクということでいうと、日本のある意味でトップランナーになってもらわなきゃいけない分野のはずでありまして、こうした部分については、科学技術振興やイノベーション推進の立場からしても、研究現場のニーズが高い設備の支援については
我が国におきましては、科学技術振興機構の事業等におきまして、培養肉を大量培養するための技術開発ですとか、あるいは立体的な培養肉を生産するための技術開発が行われているところであります。
今後も日本政府として、グローバルファンドやＧａｖｉワクチンアライアンス、グローバルヘルス技術振興基金などの国際保健機関等を通じて、開発途上国へのワクチンや治療薬、診断薬の供給のための国際協力を引き続き推進すべきと、このように考えます。山本厚生労働副大臣に見解をお伺いしたいと思います。
このため、各国政府やＷＨＯ等の国際機関によるＣＯＶＡＸファシリティーの取組に加えまして、グローバルファンド、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、グローバルヘルス技術振興基金、ＧＨＩＴ等によって、途上国に対する主要な感染症の予防、治療、予防接種率の向上や医薬品研究開発等について国際共同の取組が行われているところでございます。
アメリカにしても中国にしても、先進的な企業の研究も含めてどんどん進んでいるわけでありますから、日本の科学技術振興のために、さらに、来年度以降は予算をもっと増額する等々検討していっていただきたいというふうに思います。 続いて、話を当初のものに戻しまして、学校教育現場についてでありますが、先ほど笠先生からも御質問がありましたので、ちょっと重複する部分ではあるんですけれども。
これまでの健康医療関連の協力といたしましては、先ほども申し上げました日本医療研究開発機構がメディカルＩＣＴ機器の分野、それから科学技術振興機構、ＪＳＴが高齢者のための情報システムといった分野でフィンランドとの協力によりまして共同研究を実施していると承知しております。
その間、政府の科学技術振興策はどうだったのか、多くの不信が積み重なっていると私は思います。 基本法の制定時に提案者がどう説明をしていたのか、その説明が今きちんと果たされていたのかどうかを、私、少し資料を示して検証したいと思います。 お手元の資料にございます。 現行基本法の第五条は、基礎研究の重要性について触れています。